今までの日本、これからの日本

ご無沙汰しております。

初めましての方も、そうでない人も…おはこんばんちわ

(´・ω・)…天目でございます。

皆さん、お加減どうですか?私は大丈夫です生きてます(笑)

最近はめっぽう暇で一日を持て余して暇してます(爆)

 

そう言えば安倍総理…やめちゃいましたね。

 

メチャクチャ残念です。実は応援してました、兎にも角にもホントお疲れ様でした。

約8年間の外交を起点にした政治凄かったです、民主党与党時代にどん底まで諸外国の評価が落ち込んでいた中…良くココまで持ち直したと感謝の念が堪えません。

資源の少ないこの国に於いては諸外国の評価の低迷は貿易関係に悪影響を与える死活問題ですのでホント良く持ち直したてくれたと思います。

流石です安倍さん。今はしっかり静養してお身体の回帰に集中して頂けたら幸いです。

そして復帰した際には是非また国政を支えて頂けたら…と思います。

 

 

…さて、今回のブログは第二次安倍政権が終わった中で

今一度、日本がまともに機能していく為に必要な事に対しての記事になります。

※あくまでも個人的な解釈ですのでご留意頂けたら幸いです。

 

それは、諸外国の評価と日本国の貿易についてになります。

 

 

 

現在の日本国は輸入・輸出で成り立つ国だと言う事である。

 

端的に述べるなら

この国は既に国内の内需でのみで活きて行く事が不可能に近い状態なのである。

 

食料、石油、生産材料の殆どは輸入し

輸入された物資で生産・開発し造ったものを輸出して生計を立てる国である。

 

昨今では物造りの技術力も失いかけており余計に外部の力が必要ということである。

当然造る場所さえも島国故に少ないと言う事である

 

仮に自分の国だけでのやりくりでなら…極端だが裕福さを削り完全鎖国状態の日本でなら活きて行く事は出来る…と思う。

石油を捨て電子機器も捨て、まるで閑散な田舎暮らしの様な暮らしを

そうテレビもスマホもない暮らし…

 

それは何故か、それは国内で完全鎖国状態では石油は取れず生産材料も少ない国だからである。

現状に於いて石油が無い暮らしを想像してみてほしい。

 

燃料、衣類、食料、住まい、交通網、電気…ざっと考えるだけでコレだけある。

石油だけでもだ。

衣類の化学繊維の代表格のポリエステルは石油だし

食料の包装紙、トレーも石油

住まいの建材も石油が使われ

交通網の道路のアスファルトも石油

 

この国は『石油が潤沢にある』が前提の国であるから。

 

 

発電の為の燃料、自動車の燃料、農業機械の燃料も当然石油である。

 

因みに資源エネルギ自給率と言うものがあり日本では

 

資源エネルギー庁より引用

主要国の一次エネルギー自給率比較(2017年)

自給率の国別順位と、その内訳を表した棒グラフ。
【1位】はノルウェーで792.6%。うち、原油・天然ガス・水力がほとんどを占める。【2位】は石炭が半数以上を占めるオーストラリアで306.0%、【3位】カナダ173.9%と続き、アメリカは【5位】で92.6%。ヨーロッパ各国では、【11位】イギリス、【18位】フランス、【22位】ドイツ、【28位】スペイン。日本は、【33位】韓国の次、【34位】で自給率はわずか9.6%。日本に次ぐ【35位】はルクセンブルグで5.3%。日本は、他のOECD諸国と比較すると低い水準となっている。

我が国のエネルギー自給率

2017年の日本のエネルギー自給率は9.6%で、過去最低だった2014年の6.4%からは上向いている。
詳細は、2010年20.3%→2011年11.6%→2012年6.7%→2013年6.6%→2014年6.4%→2015年7.4%→2016年8.2%→2017年9.6%と推移している。

 

 

日本のエネルギー資源は自国では間に合わないのが良くわかりますね。

中東の石油ラインの確保が最重要なのだと…。

 

生産材料についても同じく

金属は生産する上で必要なもので、これも日本は少ない

 

食料自給率も少なく

農林水産省より引用

※令和12年度までに、カロリーベース総合食料自給率を45%、生産額ベース総合食料自給率を75%に高める目標を掲げています。また、飼料自給率と食料国産率についても併せて目標を設定しており、飼料自給率と食料国産率の双方の向上を図りながら、食料自給率の向上を図っていきます。
基本計画における食料自給率などの目標を示した図

…と、あるように国内のみでの自給は低めである。

これに、もし日本に石油が無く各地に届けるための燃料、生産するための燃料がないとしたら…これより低くなります。

 

詰まる所、なにを言いたいか

この国は、どの国よりも外交に重点に行い諸外国から物を仕入れなければ現状のままの暮らしを維持することはできないのである。

よって日本は外国から輸入する為、諸外国との仲を深めなければ行けないという事でもある。

 

…確か新567さんで国内がメチャクチャな時に日本は諸外国に結構な援助をしてましたね

確かODAですね、長い目で多角的に考慮した場合間違いではなかった…寧ろ最低限現状を維持するためには他国との仲を深めて行かないと貿易が上手く行かない可能性があるのですね。(苦しい時、助けて欲しい時に救いの手を出さない…貪るだけで知らんぷりするような国に売りたくないよね貴重な資源)

 

因みにTPPですが簡単にまとめると貿易の際に発生する関税を一定にする…と言う事で

貿易が簡素化出来るという事です(関税は品目毎、各国毎に違う)

確かに関税が均一になることでの不利益が発生する恐れもあります、例えば…外国産の牛肉のコストが安く市場に並ぶ為国産のコストの掛かる高い牛肉が売れなくなる事態が起こる可能性もあります。(と、言っても国産の牛肉の質は良質でコスト以上に優れた物であるのは間違いはなく消費者がどちらを選ぶか…になります  ※例えば年に一度のすき焼きをする際に安いそれなりの牛肉を使うか値段は張るが良質な国産の和牛を使うか…どちらが美味しいか。ですね)

ライフラインに必須な項目に関しては、当時の経済産業省の大臣がTPPの枠外で食い止めたようで流石にグッジョブな働きをしたようですね。

 

ちょっと話がTPPと脱線しちゃいました。

 

今この現状に於いてこの国が現状で機能する為には『現状(生計)を維持する為の貿易』『新コロナウィルスの対応』『新コロナウィルスで落ち込んだ経済の対応』『消費増税の際に冷え切った消費経済の対応』を同時に行わなければならないと…。

 

『現状(生計)を維持する為の貿易』=資源の少ない島国故

 

『新コロナウィルスの対応』=如何に被害を抑えるか

 

『新コロナウィルスで落ち込んだ経済の対応』=そのままの意味で

 

『消費増税の際に冷え切った消費経済の対応』=これもそのままの意味で

因みに消費増税に関しては民主党政権に時に既に決まっていた為(しかも国際上で消費増税を申告していた為取り下げが難しくなっている)自民党が上げた訳でもなく、寧ろ5%→10%ではなくて段階を踏まえて5%→8%→10%と急激な消費低下を緩和させていたのですね。

 

やはり優先度が高いのは現状を維持する為の『現状(生計)を維持する為の貿易』ではないでしょうか

まぁ出来る事なら同時進行なのが望ましいのですが。

 

 

最初に述べましたが、あくまで私個人の見解で『私は、こう思ってます』って事です。

なので各個人で今一度考えてみるのはどうでしょうか。

 

 

(´・ω・)…ちょっと長くなってきましたのでそろそろ中断しようかと思います。

まぁそんな感じで、私のブログ記事で…何か感じて頂けたら幸いです。

 と、言う訳で…おつでした。

 

今回は後書きみたいな何かは書きません(長文で疲れたので…笑)

いずれ再度編集する予定ではあるのでその時にでも。